ネット銀行やスマホロックなどのデジタル遺品の対策｜岡山県倉敷市の名越行政書士事務所

Q. 遺言書とは別に「ラブレター」を残して、法的に問題はありませんか？

A. はい、法的な効力を妨げることは一切ありませんのでご安心ください。 財産の分け方を指定する「遺言書（公正証書遺言など）」は法律のルールに則って確実に作成し、それとは別にご家族へのメッセージやイラストを添えた「ラブレター」を一緒にお渡しします。法的効果のある遺言書と、感情的なトゲを無くす手紙の「2つのアプローチ」をセットにすることで、最も円満な相続を実現できます。

Q. 遺留分（最低限もらえる権利）を無視した遺言書を作るとどうなりますか？

A. 遺言書自体が無効になるわけではありませんが、後から家族の間で金銭の請求トラブル（遺留分侵害額請求）が起きるリスクが高まります。 だからこそ当事務所の無料相談では、事前に「誰にどれだけの遺留分があるか」をしっかり計算し、法律上のリスクを回避した上で、分け方に差がついてしまう理由を「ラブレター」で優しくフォローする形をご提案しています。

Q. 遺言書にスマホのパスワードや暗号資産のIDを直接書いてもいいですか？

A. おすすめしません。特に「自筆証書遺言」の場合、死後に裁判所で検認（中身の確認）を受ける際、多くの人の目に触れてしまうためセキュリティ上のリスクが非常に高いからです。 当事務所では、遺言書本体には「デジタル資産が存在すること」や「その管理方法」だけを法的に正しく記載し、具体的なログイン方法や家族へのメッセージは、安全に手渡せる「ラブレター」や「エンディングノート」に切り分ける賢い対策をご提案しています。

Q. ネット銀行やネット証券は、遺留分（最低限もらえる権利）の対象になりますか？

A. はい、通帳がないデジタルな財産であっても、すべて遺留分の計算対象になります。 家族に内緒でネット口座にお金を貯めていた場合、死後にそれが発覚して「もらえるはずの遺留分が足りない！」と小競り合いに発展するケースが急増しています。無料相談では、こうした見落としがちなネット資産もしっかり洗い出し、後から家族が揉めないためのラブレターの書き方を含めてアドバイスいたします。

Q. イラストを描いたり、文章を書いたりするのが苦手なのですが……

A. まったく心配いりません！すべて名越行政書士事務所が形にするお手伝いをします。 無料相談でお話をお伺いしながら、ご家族への感謝の気持ちや伝えたい思い出を一緒に整理していきます。image.png のようなあたたかいイラストの添え方や、ご家族の胸に届くメッセージの書き方をプロの視点で優しくアドバイスしますので、どうぞ安心してお任せください。