認知症になる前に遺言書を作らなければならない理由｜岡山県倉敷市の名越行政書士事務所

よくある質問

Q. 認知症の診断を受けたら、もう「ラブレター遺言」は作れませんか？

A. 軽度の認知症や物忘れの段階であれば、まだ作れる可能性が十分にあります。 法律上、遺言を作るには「遺言の内容やその効果を本人が理解できていること（遺言能力）」が必要です。医師の診断やご本人様との面談を通して、法的に有効な遺言書が作れるかどうかを慎重に判断いたしますので、諦めずにまずは一度お早めにご相談ください。

Q. 後から他の相続人に「親を騙して書かせたラブレターだ」と疑われませんか？

A. そうした疑いを完全に防ぐために、法律の手続きとセットにします。 ラブレター（手紙）だけだとそのように疑われるリスクがありますが、当事務所では公証人が本人の意思を確認して作成する「公正証書遺言」とセットにします。さらに、ラブレターの作成過程や無料相談のやり取りの記録を専門家である行政書士がしっかり残すため、後からの不当な疑いを強力にシャットアウトできます。

Q. 認知症の対策としては、遺言書だけで十分ですか？

A. 遺言書は「亡くなった後」にしか効力を発揮しないため、生前の認知症対策としては少し足りません。 認知症になって口座が凍結されたり、老人ホームの入所手続きができなくなったりするリスクには、生前の対策（家族信託や任意後見）が必要です。当事務所の無料相談では、死後の「ラブレター遺言」と、生前の「認知症対策」をセットで、我が家に一番最適なプランをご提案します。